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被害者請求

ここでは自賠責保険に対する被害者請求により解決した交通事故の事例について紹介しています。

被害者請求により解決した交通事故事例

通常は加害者が行うことが多い自賠責保険の請求ですが、加害者から十分な賠償を受けることができない場合、被害者自らが最低限の賠償を請求することができます。

足の指骨折で後遺障害非該当だったのが14級認定へ

交通事故で足の指を骨折したJさんから相談を受けました。当初Jさんは加害者の保険会社に任せて加害者請求で後遺障害の申請を行いましたが、骨折部の骨癒合が良好で痛みが残らないという理由で非該当の認定を受けました。

そのため保険会社からは休業損害35万円,傷害慰謝料65万円の提示のみで、まだ痛みを感じているJさんは納得がいかないというお話でした。

Jさんの依頼を受けて主治医に対して症状の推移を確認した上でカルテを取り寄せ、集まった資料をもとにして後遺障害の被害者請求(異議申立)を行いました。

その結果、後遺障害14級が認定され、休業損害50万円、傷害慰謝料110万円、後遺障害慰謝料100万円、逸失利益80万円で示談にいたりました。

打ち切られた治療費を継続させるため被害者請求

Oさんは横断歩道で車と接触する交通事故に遭い、左大腿打撲と左膝・胸椎捻挫のケガを負いました。

約6ヶ月通院したところで保険会社から治療費が打ち切られ、その後は後遺障害の等級が認定されたら支払うと言われました。そこで事前認定の手続きをしたところ、後遺障害非該当という結果になり相談に見えられました。

Oさんから正式に依頼を受けたため、まず病院へ医療調査を行い、そこで得た医療資料を添付して被害者請求で異議申し立て(再申請)を行うことにしました。

その結果、局部に神経症状を残すものとして、後遺障害14級に認定され無事に解決することができました。

診断書に意見書を付けて被害者請求を行い後遺障害認定

Iさんは交通事故により胸椎圧迫骨折のケガを負ったため、損害賠償請求の件で相談にいらっしゃいました。

診断書の内容を確認したところ骨折ありとしか記載されてなく、後遺障害診断書にも疼痛ありと記載されているだけでした。

この状況で自賠責保険会社任せ(加害者請求)だと、適正な後遺障害認定が受けられない可能性が高かったため、被害者請求を行うことにしました。

MRI画像を分析したり椎体変形の程度を意見書にまとめ、別の箇所に骨折があることも主張。その結果、後遺障害11級の認定を受けることができました。これに基づいた損害賠償額で示談が成立しました。

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名古屋北法律事務所

長谷川一裕弁護士プロフィール

東京大学法学部卒業。1985年弁護士登録。名古屋南部法律事務所、名古屋法律事務所を経て、2001年に名古屋北法律事務所を開設。現在は愛知県弁護士会憲法問題委員会副委員長を務める。愛知県弁護士会所属。

長谷川一裕弁護士(名古屋北法律事務所)
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ホームページ http://www.kita-houritsu.com/

※交通事故の被害者が損をしない解決を目指すという方針で、加害者や保険会社との交渉を行ってくれる名古屋北法律事務所。1人で解決しようとするよりも弁護士へ相談することが大事です。

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