名古屋の弁護士が監修!法律相談の基礎知識と解決事例

後遺障害

ここでは弁護士が解決した交通事故の後遺障害に関する名古屋の事例について紹介しています。

交通事故の後遺障害についての相談・解決事例

交通事故によって受傷した肉体的・精神的な傷害のうち、治療を行っても完治せずに痛みや症状が残り、将来においても回復が見込めない状態(症状固定)となることがあります。このような後遺症のうち、医師による診断に基づいて、自賠責保険で定められている等級認定を受けたものを後遺障害といいます。

逸失利益の算定見直しで200万円増額

Aさんの交通事故は出会いがしらの衝突で、過失割合はAさんが15、相手方が85でした。ムチウチ、腰椎捻挫の後遺症があり被害者請求で後遺障害申請をして等級は14級が認定されました。

過失割合には納得していましたが、相手方の保険会社が当初提示していた賠償額は150万円。Aさんはこれに疑問を感じ、弁護士事務所に相談をしました。

資料を集めて精査したところ、保険会社の提示額は逸失利益が不当に安く計算されていることが判明。逸失利益を算定しなおして、最終的には200万円の増額で解決できました。

PTSDの後遺障害認定で慰謝料が700万円に

Cさんは一方通行を逆走してきた相手車両に衝突され、過失割合はCさんが5、相手方は95でした。幸いにもケガは後に残るものではありませんでしたが、PTSD(心的外傷後ストレス障害)の症状がありました。

このPTSDの後遺障害については非該当とされ、当初相手方が提示してきた賠償額は80万円。そこで何とかPTSDの認定が受けられないかという相談でした。

そこでCさんのPTSDに関する詳細な診断書を取り寄せ、医師の意見書や家族の陳述書も添えて症状や治療内容が詳しくわかるように申請。その結果、後遺障害14級の認定を得ることができました。

裁判では相手の過失割合や通院の長期化等を主張して、慰謝料700万円で和解となりました。

後遺障害を認めてもらい過失割合も減少

Bさんは二輪車で走行中に駐車場に進入しようとしていた相手車両と衝突する事故を起こし、過失割合は50:50でした。

ケガの治療費として100万円受け取っていましたが、関節の可動域制限が生じる後遺障害については該当なしとされ、相手からの賠償提示はありませんでした。

そこで医師の作成した意見書をもとにして後遺症を立証して12級が認定されました。さらにBさんの過失割合も50から30に減少させ、可能性が低いと思われていた逸失利益も一定額獲得できたため賠償額650万円で和解して決着となりました。

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名古屋北法律事務所

長谷川一裕弁護士プロフィール

東京大学法学部卒業。1985年弁護士登録。名古屋南部法律事務所、名古屋法律事務所を経て、2001年に名古屋北法律事務所を開設。現在は愛知県弁護士会憲法問題委員会副委員長を務める。愛知県弁護士会所属。

長谷川一裕弁護士(名古屋北法律事務所)
所在地 愛知県名古屋市北区平安2-1-10
第5水光ビル3階(きた事務所)
アクセス 名城線・上飯田線平安通駅 徒歩すぐ
業務時間 平日/9時00分~18時00分(電話受付)
ホームページ http://www.kita-houritsu.com/

※交通事故の被害者が損をしない解決を目指すという方針で、加害者や保険会社との交渉を行ってくれる名古屋北法律事務所。1人で解決しようとするよりも弁護士へ相談することが大事です。

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