名古屋の弁護士が監修!法律相談の基礎知識と解決事例

自己破産

ここでは名古屋の弁護士が相談・解決した自己破産に関する事例について紹介しています。

名古屋の自己破産に関する解決事例

自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出し免責許可をもらい、全ての借金をゼロにする手続きのことをいいます。

離婚後に住宅ローンが負担になって破産手続

Gさんからの相談は離婚して購入したマンションのローン負担が厳しくなり、自己破産を考えているというものでした。

詳しく話を伺ってみると、住宅ローンの他にも消費者金融やカード会社からの借入れもあり、借金の総額は2,500万円で預貯金もほとんど無い状態。住宅ローンも未払いを続けており、このままだと競売になる可能性もありました。

そこでまず消費者金融の過払い請求で10万円ほどを回収。自己破産の申立て手続きをする前に、マンションから賃貸アパートに転居する準備をしていただきました。

またマンションがオーバーローンで無価値とされることも考慮に入れ、同時廃止事件として申立てを行いました。その結果、免責許可決定を得ることができ無事に自己破産手続きが完了しました。

事業に失敗して法人と個人の破産申し立て

Jさんは10年ほど前に父親の会社を継いで事業を行なっていました。当初は経営も順調でしたが、不景気の影響で赤字が続いたことで事業の継続が困難になったため、法人破産をすることを決定しました。

代表者として会社の約3億円の負債の連帯保証人になっていましたが、収入がゼロとなってしまった本人には当然支払い能力は無く、法人破産の申立て後に個人の破産の申し立ても行いました。

保険に加入していたため解約返戻金で破産申立費用を捻出。現在、個人の破産手続きは免責許可が決定しています。

連帯保証人となっていた住宅ローンが返済不能

Yさんは離婚した元夫が購入したマンションの住宅ローンの返済ができないため自己破産の相談にいらっしゃいました。

マンションを購入したのは20年以上も前のことで、その際に自分が連帯保証人になっていたことを忘れていたとのこと。現在は主債務者だった元夫が支払不能の状態になっており、連帯保証人であるYさん宛てに支払督促が届くようになっていました。

Yさんは現在月18万円ほどのパート収入しか無く、住宅ローンの残債を支払える状況ではありませんでした。そこでYさんの生命保険返戻金で弁護士費用と裁判所への予納金を捻出し、自己破産手続きを完了することができました。

自己破産の相談の重要なポイント

自己破産をするにあたり重要なのが、「債権者を忘れていないか」「カードローンを利用していないか」「保証人になっていないか」「借りて一回も返したことがない債権者がいないか」の4つです。どれか一つでも当てはまる場合は、自己破産の申請が認められないケースがあるので気をつけて下さい。

また、自己破産をした際は「会社や学校などに知られてしまう」「選挙権がなくなる」などの間違った認識をする人がいますが、決してそのようなことはないので心配する必要はありません。自己破産をしても、普通の生活を送ることは可能です。

しかし、自己破産は得るものが大きい代わりに、多少なり不利益も生じます。メリット・デメリットを把握して、自己破産についての知識を広げましょう。

自己破産は国が法律として定めた救済措置なので、何も恥ずかしがることはありません。新しい生活をリスタートさせる機会だと認識することが大事です。

自己破産のメリット

自己破産の最大のメリットは、税金や国民健康保険料などを除く借金(滞納家賃・保証人としての義務など)の支払いを帳消しにできることです。手続きを開始した後は、債権者は催促や取り立てを一切行うことができなくなります。そのため、債権者からの連絡に頭を抱える必要はありません。生活に必要な家電や家具、年数が経っている自動車などは残すことが可能なので、最低限の生活を送れます。

また、自己破産後に得た財産に関しては、自由に管理・処分することができるのもメリットのひとつです。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは、借金がゼロになる代わりに保険の戻し金・現金・不動産・預貯金などの財産をほとんど失ってしまうことです。また、5~7年間の間はローン・キャッシング・クレジットカードの新規発行などができなくなるので、生活に不便が生じる可能性もあります。

免責決定が下りるまでは士業や警備員など一部の職種につけないので、仕事の幅がへってしまったり、国が発行する「官報」という機関紙に掲載されたりします。

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村上文男弁護士プロフィール

愛知教育大学卒業。1974年司法試験合格。愛知弁護士会会長や日弁連副会長を務め、破産事件、交通事故事件、消費者被害事件、離婚事件、民暴事件などを数多く手がけている。愛知県弁護士会所属。

村上文男弁護士(愛知総合法律事務所)
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※持っている財産を処分する代わりに、借金を免除してもらう制度である自己破産を手がけた実績が豊富で、借金問題の解決に向けて、心強いサポートを提供してくれる愛知総合法律事務所。

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