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金銭トラブルに関する事例

ここでは金銭トラブルにはどのような種類があるのかを解説。また簡単な事例とトラブルを避けるためのポイントについて紹介しています。

金銭トラブルの種類

金銭トラブルとは文字通り金銭に関わる問題のことですが、ここでは特に日常の中で個人に起こりがちな例に絞っていくつか挙げてみました。

金銭の貸し借り

金融機関などからお金を借りる場合と違って、個人間でのお金の貸し借りは最もトラブルになりやすいものの一つです。

親しい友人や知人の場合は借用書も作成していないケースも多く、催促をしても少し待ってくれと言われ、そのままズルズルと支払いを延ばされ、最悪の場合は両者の関係を壊してしまうことにもなりかねません。

連帯保証人

連帯保証人は主となる債務者が返済しない時に、利息や違約金、損害賠償金も含めたすべての債務について返済する責任を負うものです。

友人が独立して事業資金を借りる時の保証人になって欲しいというような事例が多く、断りきれずにサインをしてしまいます。事業が順調であれば問題無いですが、失敗した場合はすべての債務を代わりに負うことになります。

脅迫・詐欺

脅迫や詐欺的な手段によって不当な金銭を要求されるものです。振り込め詐欺などが有名ですが、手口が巧妙化していっているため、自分は騙されないと思っていても引っかかってしまう危険性があります。

また、最近多くなってきているのが携帯・スマートフォンを使った詐欺。届いたメールに記載されたURLをクリックしただけで詐欺サイトに誘導されたり、詐欺アプリを勝手にインストールされ金銭の支払いを要求されるケースが増えています。

金銭トラブルを避けるためには

上記のような金銭トラブルに巻き込まれないようにするにはどうすればよいのでしょうか。

金銭の貸し借りについては、どんなに親しい相手であってもお金を貸した場合には借用書をもらうことです。お金の貸し借りは民法で金銭消費貸借契約という法律行為になります。

口頭だけでも法的に契約は成立しますが、トラブルになった際の証拠になる書面があった方が安全です。言った言わないの状況にならないためにも借用書を交わすことが重要です。

連帯保証人についても、相手が友人だと断りにくいかもしれないかもしれませんが、簡単には引き受けないことです。

お金を借りた人が払えなくなった場合は、借りた人と同じ責任を自分が負うことになるのだということを理解した上で慎重に判断すべきでしょう。

脅迫・詐欺については不当な要求に屈することなく毅然とした態度で拒否することです。一度でも支払ってしまうと、脅せば支払ってもらえると相手に思わせてしまうからです。

相手の態度が脅迫や恐喝に該当するものであれば警察に相談して、被害届の提出や告訴も検討することです。

金銭トラブルに巻き込まれた場合は、対処方法をよく知っている弁護士に相談するのがよいでしょう。

どのようなケースでも共通して言えるのは証拠となる書面やメールを保存しておき、事態の状況や流れを記録したメモを作成しておくことです。その上で弁護士に相談すれば対応もスムーズに運びます。

以下のページでは、金銭トラブルの具体的事例について紹介していますので、どういった相談・解決方法があるのか参考にしてください。

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村上文男弁護士プロフィール

愛知教育大学卒業。1974年司法試験合格。愛知弁護士会会長や日弁連副会長を務め、破産事件、交通事故事件、消費者被害事件、離婚事件、民暴事件などを数多く手がけている。愛知県弁護士会所属。

村上文男弁護士(愛知総合法律事務所)
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※友人・知人間のお金の貸し借り問題から悪質な詐欺事件、悪徳業者による消費者被害といった様々な金銭トラブルの解決実績がある愛知総合法律事務所。

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