名古屋の弁護士が監修!法律相談の基礎知識と解決事例

遺留分減殺

ここでは弁護士が解決した遺産相続時の遺留分滅殺請求に関する事例について紹介しています。

遺産相続時の遺留分滅殺請求に関する解決事例

遺留分とは、遺言の内容に関わらず法定相続人が最低限相続できる割合のことです。遺留分を持つ相続人が遺言などで遺留分を侵害された際には、返還などの請求(遺留分減殺請求)ができます。

母親の預金管理をしていた兄に遺留分請求

Yさん・Rさん姉妹から亡くなった母親の遺産に関する遺留分滅殺請求に関する相談を受けました。

母親は長男(兄)に全ての遺産を相続させる公正証書遺言を作成していました。Yさん、Rさんは兄に遺留分だけ支払うことを求めましたが拒否されていました。

生前に母親は重い認知症を患っていたため預金口座からの出金は母親の意思によるものとは考えられません。預金口座からの出金履歴と老人ホームに支払われた費用を調査しましたが、その差額は兄が取得していると考えられます。

そこで預金口座からの出金額を上乗せしたかたちで遺留分請求の訴訟を提起。その結果、3ヶ月後に和解することができました。

遺留分減殺請求を急いでいた兄と1週間で合意

3人兄弟の三男であるJさんから遺留分減殺請求に関する相談がありました。亡くなったJさんの父親は全ての財産をJさんに相続させる旨の公正証書遺言を残していました。

というのも生前に次男に対しては不動産を贈与していて、長男に対しては経済的に苦しい場面で何度も援助を行なってきたからです。

ところが遺言執行者の弁護士が遺産目録を長男と次男に送ったところ、長男から遺留分減殺請求されたというものです。長男は病気で入退院を繰り返し、経済的に困窮しているため支払いを急いでいました。

そこで生前の長男への援助内容を詳しく調査して、遺留分の算定と裏付け資料を整えた上で長男と交渉を行い、わずか1週間で長男との合意書が作成され無事解決しました。

遺留分減殺請求者の特別受益を調査して解決

Nさんは3人姉妹の次女で、亡くなった父親はNさんに全ての財産を相続させるという公正証書遺言を作成していました。

しかし長女と三女はNさんが現金を隠しているのではないかと疑い、遺産目録の内容に納得せずに遺留分減殺請求の調停を申し立てたため相談にいらっしゃいました。

Nさんは現金を隠していることを否定。さらに長女と三女は生前に多額の援助を受けているので遺留分はもっと少なくてよいはずと主張しました。

そこでNさんに父親が管理していた書類を探しだしてもらい、現金の流れを詳細に把握するとともに、長女と三女の特別受益の額やNさんの主張を裏付ける証拠を揃えることができました。

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鬼頭洋行弁護士プロフィール

法政大学法学部卒業。2002年司法試験合格後、松田共同法律事務所勤務、日南ひまわり基金法律事務所所長を経て、2008年アーク法律事務所開設。丁寧で分かりやすい説明をモットーに、個人のトラブルから企業法務まで幅広い分野での実績がある。愛知県弁護士会所属。

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