名古屋の弁護士が監修!法律相談の基礎知識と解決事例

相続問題に関する事例

ここでは相続問題が起きる理由や事例、対応策について解説。また弁護士に依頼するメリットについても紹介しています。

相続でトラブルになる理由と解決事例

遺産分割の際に揉めたり、遺言に納得がいかなかったり、円満な話し合いができない場合は、法律的な視点で問題を把握して解決へと導いてくれる弁護士へ相談することがおすすめです。

相続財産の大半が不動産で分割が困難

相続財産は現金だけではありません。現金であれば単純に分割できるので問題になることは少ないのですが、財産の大半が不動産といった場合はよくトラブルになります。

不動産は資産価値を評価するのも難しく、等分することは不可能に近いでしょう。仮に評価額3,000万円の不動産を兄弟(相続人)3人で分けることを考えてみましょう。

そのうち1人が不動産を取得すると、残り2人に対して1,000万円ずつ合計2,000万円を支払わなくてはならず、すぐに用意できるかわかりません。

そこで共有財産として3人の名義にしてしまうと、誰かが死亡した時にさらに権利が複雑になってしまい、不動産を処分することがさらに難しくなってしまいます。

相続人の1人が親の介護をしていた

相続人が複数人いて、そのうち1人が親の介護や面倒をみていたとしましょう。その人は介護をしていたのだから多く財産を貰うべきと考えています。

そこへ遠方に住んでいて介護はしていない別の相続人が平等な遺産分割を主張すると、考え方の違いにより争いが起きてしまいます。

昔は「長男だから」という理由で済んでいたことも、経済環境が厳しくなる中で民法の法定相続分の均等相続を兄弟が主張するケースが増えてきています。

資産内容が不透明で複雑になっている

親が死亡して銀行残高が500万円だったとします。残高という情報だけから分配するのであれば問題が起きることはありません。

しかし過去の入手金履歴から1人の子供の不動産購入の援助に充てられていたり、事業資金として持ち出されていたというようなことが判明すると不平等を主張する相続人が出てきます。

また同居する相続人の1人が財産の管理を任されていて、不正に貯金を下ろすなどして遺産の全体額がわからないといったケースもあります。

遺産額が不明な場合は家庭裁判所に調停を申し立てても調停作業ができずに、遺産確定の裁判にまで発展する可能性があります。

以上のような相続でのトラブルを回避するためには、遺言書を作成して誰にどのような財産を相続させるかを明確にしておくことです。

遺言があれば遺留分を侵害する場合を除いて、遺産分割協議を経ることなく速やかに遺産分割ができるからです。

相続問題の重要なポイント

故人が死亡した時に相続が開始され、故人の財産は相続人へ移転することになり、複数の相続人がいる場合は、遺産が相続人の共有財産となります。

この共有状態となっている遺産を個々の単独所有にすることを遺産分割といいます。遺産分割には期限がないので、分割されなければいつまでも共同相続人の共有財産となります。

遺産後続の流れ

遺言があれば遺言の内容に従って遺産を分割しましょう。遺言がない場合は、相続人同士で遺産分割協議を行う必要があり、この協議で遺産の取得者を決めます。

もし遺産分割協議でうまく話がまとまらない時は、調停で遺産分割をすることになります。調停後も話がまとまらない時は、審判による分割を行い、それでも意見が決裂した場合には裁判にて決定します。

遺産相続の種類

相続の方法は「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つに分けられ、遺産相続の開始から3ヶ月以内に限定承認または相続放棄を行わないと、単純承認が適用されます。

単純承認が適用されると、財産だけでなく負債・借金も相続されてしまうので注意が必要です。負債・借金の額が財産よりも上回っている場合は、相続放棄を行った方が良いでしょう。

相続放棄を行うと財産の相続は受けられなくなりますが、負債・借金などのマイナスな相続も受けないことになります。逆に、負債・借金がないことが確定している場合は、単純承認を適用しても良いでしょう。

もし、負債・借金の有無が不明な状況で、今ある財産は相続したい場合に有効なのが限定承認です。限定承認をすると、相続財産と負債・借金の清算が行われ、残った分の相続財産を相続人全員で分割することになります。

負債が多く残ったとしても、限定承認では負債を相続することはありません。

限定承認の手続きには、相続人全員の申し立てが必要となるため、1人でも反対の人がいれば限定承認を行うことができないので注意が必要です。

調査のうえ、慎重に相続を進める

相続を行う際は、故人の遺言や遺品、故人へ宛てられた郵便物などを確認し、財産や負債・借金がどれだけあるのかをしっかり調査しましょう。調査したうえで、単純承認が適用される前に、限定承認・相続放棄どちらを行うか慎重に決めることが大切です。

弁護士に依頼するメリット

相続問題を扱う士業としては弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、税理士などが考えられます。

依頼する側としては誰に相談すればよいかわからないといったことがあるでしょう。しかし、あらゆる紛争を解決できるという点で考えると弁護士に相談するのが一番です。

弁護士法で相続紛争や遺産分割協議の交渉、調停、審判の代理人は弁護士でなければ取り扱ってはならないことが定められているからです。

弁護士以外の専門家は書類の作成はできても争いが起きた時に直接解決することに関与することができません。

また弁護士はどのような場合に争いが起きやすいかも熟知しているため、揉めない遺言書の作成方法をアドバイスしたり、紛争にならないように遺産分割の案を出すことも可能です。

仮に紛争になってしまった場合でも、面倒な手続きや交渉ごとはすべて任せられるというメリットがあります。

以下のページでは、具体的に相続問題でどのような解決事例があるか紹介しますので、相続で悩んでいる方は是非参考にしてください。

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高橋恭司弁護士プロフィール

一橋大学法学部卒業。日本知的財産権協会東海地区研修講師や椙山女学園大学現代マネジメント学部で知的財産権の非常勤講師の経歴を持つ。著作権や特許権侵害の訴訟において数々の勝訴実績を残している。愛知県弁護士会所属。

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