名古屋の弁護士が監修!法律相談の基礎知識と解決事例

離婚問題に関する事例

ここでは離婚相談の種類・事例と手続きの流れについて解説。また弁護士に依頼するメリットについても紹介しています。

離婚の種類と手続きの流れ

離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つがあります。どんなに離婚をしたくても最初から裁判離婚ができるわけではなく、できるだけ話し合いで解決することが求められます。

親権や養育費、財産分与、慰謝料等の問題で話し合いによる双方の合意が困難な場合には調停→審判→裁判という流れで進むことになります。

協議離婚

夫婦で話し合って合意の上で離婚する方法で、日本では協議離婚による離婚が90%であると言われています。

裁判上の離婚とは違って離婚の原因や責任を問われることはなく、離婚届を提出して受理されれば離婚成立となるので時間も費用もかかりません。

調停離婚

夫婦で話し合ってもまとまらない、相手が話し合いに応じないといった場合に、家庭裁判所に調停の申し立てをして調停委員を介して離婚する方法です。

3人の調停委員が双方から事情を聞き、お互いが合意し解決できるように仲裁をします。当事者同士の合意が得られれば、調停調書が作成され離婚が成立します。

審判離婚

調停でも話がまとまらず合意は成立していないけれども、調停委員の意見を聞いて離婚が夫婦双方の利益になると判断した場合に、家庭裁判所の職権で離婚を認める審判をくだすものです。

審判離婚は2週間以内に当事者から異議申立てがあると効力を失ってしまうため、あまり利用されることがありません。

裁判離婚

家庭裁判所の調停でも審判でも離婚がまとまらなかった場合に、地方裁判所に離婚の訴訟を起こし、離婚を認める判決が得られると離婚が成立するものです。

協議離婚や調停離婚と違って、離婚訴訟を起こすには民法が定めている法定離婚原因が必要となります。離婚判決に納得がいかない場合は控訴して高等裁判所や最高裁判所で争うことになります。

弁護士に依頼するメリット

裁判離婚ならまだしも協議離婚や調停離婚で弁護士に依頼するメリットがあるのか疑問に感じる方がいるかもしれません。

しかし協議離婚を進めて決着がついたとしても、話し合った内容が書面で残っていなかったり、慰謝料や養育費が支払われずに後になって揉めるというケースがあります。

条件的に不利な離婚となって後悔するよりは、過去の事例や慰謝料や養育費の相場を知っている弁護士に早期のうちに相談しておくメリットはあります。

また調停離婚では弁護士が調停に付き添ってくれるので精神的な負担が軽減されます。さらに、調停委員に真剣さを伝えることができ、弁護士が自分の主張を代わって伝えることが可能になります。

離婚裁判になると弁護士が訴状や準備書面等を作成するので不備がありません。また裁判には代理人として出廷することができるため、本人が忙しい中に裁判所に足を運ばなくても済むというメリットがあります。

以上のどのようなケースでも弁護士であれば常に法律的な立場からアドバイスや相談ができるので、依頼しなかった場合と比べると安心感が違います。

ここではさらに弁護士に離婚問題について相談したことで、納得いく結末をむかえた具体的な事例を紹介しますので、離婚でお悩みの方は是非参考にしていただければ幸いです。

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伊藤勇人弁護士プロフィール

立命館大学大学院卒業。司法試験合格後、2009年年弁護士登録。名古屋第一法律事務所のパートナー弁護士を経て、現在は名古屋ブレイブハート法律事務所代表弁護士。愛知県弁護士会所属。

伊藤勇人弁護士(ブレイブハート法律事務所)
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