名古屋の弁護士が監修!法律相談の基礎知識と解決事例

財産分与

ここでは離婚の財産分与に関する名古屋の弁護士の解決事例について紹介しています。

財産分与に関する離婚の解決事例

離婚の場合の財産分与はどのように話し合いが進むのか、実際の解決事例を紹介します。

離婚後に財産分与の請求を行い解決

Mさんは家庭内別居を経て、夫からの申し出により既に離婚していました。その際に貯金の半分を受け取り、名義は夫のままの車1台の使用権は得ていましたが、慰謝料はありませんでした。

Mさんからは残っている共有財産の財産分与と年金分割についての相談を受けました。財産分与は離婚をしてから2年で請求できなくなるので急ぐ必要がありました。

早速、交渉を開始しましたが夫側にも代理人として弁護士が付いたため、財産を開示して離婚協議書を作成することになりました。

その結果、6ヶ月後にMさんが希望する財産分与の金額を受け取ることができ、年金分割と車の名義変更も完了しました。

お互いの資産状況を明確にし離婚訴訟で和解

Rさんは夫婦関係が破綻している状態にあり、子供も来年は大学生ということで、離婚すること自体は了承していました。

ただ、住宅ローンも残っていて夫の株式や投資信託などの財産内容が複雑でわからず、お金の問題が解決できないということで相談にいらっしゃいました。

そこで生活費を確保するために、まず婚姻費用分担請求を申立て、その後に年金分割の申立てと離婚調停の申立ても行いました。

調停では夫の財産に関する資料の開示がありましたが、不透明な部分が解消されないため離婚訴訟を提起することになりました。

Rさんは家に住み続けたいという希望はありましたが、住宅ローン返済がお互いの家計の負担になるということで、子供の大学進学とともに売却して引越すことで合意。双方の資産状況を明確にして内容を理解した上で、和解が成立しました。

建物の持ち分譲渡による財産分与

Tさんは離婚した後に夫から養育費の減額の調停申し立てがあったため相談にいらしゃいました。

減額はやむを得ないとしても半分が夫名義になっている居住している建物の譲渡をしてもうことはできないかという内容でした。

夫は建物の譲渡については了解しましたが、住宅ローンが残っていることが問題でした。銀行などの金融機関が不動産の名義変更を許してくれないケースが多いからです。

金融機関と交渉した結果、宅地と建物の半分がTさんの母親所有になっていたこと、Tさんに一定の収入があったことが幸いして、Tさんが連帯保証人になることで住宅ローンを組み直し、持ち分を移転することができました。

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浅野了一弁護士プロフィール

名古屋大学法学部卒業。1982年弁護士登録。1985年浅野了一法律事務所開設。2010年名古屋総合法律事務所を設立、代表弁護士に就任。相続・不動産・中小企業経営・倒産法務・労務・離婚問題を得意とし、多くの事件を手掛けてきた。愛知県弁護士会所属。

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