名古屋の弁護士が監修!法律相談の基礎知識と解決事例

養育費

ここでは離婚後の養育費請求に関する名古屋の弁護士の解決事例について紹介しています。

養育費請求に関する離婚の解決事例

養育費は子供が自立するまでに必要な費用のことで、食費や被服費など衣食住にかかる費用や医療費、教育費、ある程度の娯楽費などが含まれます。公正証書にまとめておくことで、別れた配偶者からの支払いがされなくなった場合などに、相手の財産を差し押さえることもできます。

公正証書での取り決めを条件に養育費額を低めに設定

Yさんは妻と別居して3年になり離婚の話もしていたのですが、マンションのローンや養育費の件で妻と意見が食い違い、まとまらなかったため相談にいらっしゃいました。

離婚するにあたって、養育費の額とマンションをどうするかが問題となっていましたが、Yさんの妻と交渉した結果、まず公正証書でで取り決めることと引き換えに低めの養育費額で納得してもらいました。

またYさんがローンを支払っているマンションは、離婚後に妻に名義変更する代わりに代償金を妻からYさんに支払ってもらうということで合意することができ、6ヶ月後に協議離婚が成立しました。

算定表の養育費に納得がいかず増額交渉

Cさんは結婚してから数ヶ月で離婚の話が持ち上がり、双方で離婚については合意していたものの、算定表での養育費の金額が納得できないという理由で相談に見えられました。

というのも夫よりもCさんの方が年収が多かったため養育費は1万円と少額だったからです。しかし、調停の申立てをしたとしても養育費は算定表通りになってしまうため増額は見込めませんでした。

そこでCさんの夫と面談したりメールや電話などで粘り強く交渉を続けることで、最後は子供のためならということで養育費を増額することに了承してもらい離婚が成立しました。

養育費を支払う気がない夫に調停を申し立てて解決

Eさんは夫が暴言を浴びせるなどモラハラがひどく、耐え切れなくなって子供といっしょに実家に戻り、親に間に入ってもらって協議離婚を進めていました。

ところがEさんの夫は養育費を払う気は全くなく、Eさんの親がマンション購入時に出した500万円の返還も拒否したため離婚が成立せず、ご相談を受けることになりました。

そこで財産分与と養育費請求の調停を提起。600万円の財産分与の支払いをしてもらうことで、実質500万円の回収をすることができました。

養育費に関しては子供が20歳になるまで月に8万円、その他特別な支出が発生した場合は別途協議することを義務付ける条項に承諾してもらい離婚が成立しました。

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宮本大祐弁護士プロフィール

早稲田大学法学部卒業。2008年司法試験合格。愛知県弁護士会刑事処遇委員会、全国証券問題研究会、投資被害弁護団などに所属。慰謝料請求や財産分与などの離婚問題を中心に戦略的な事件解決を図ってくれる。愛知県弁護士会所属。

宮本大祐弁護士(かもめ法律事務所)
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