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示談後に症状悪化

ここでは交通事故の示談後に発生した後遺症が認められた名古屋の事例について紹介しています。

示談後に症状悪化し後遺症が認められた事例

交通事故の示談がまとまった後に症状が悪化した場合、弁護士がどのような対応や交渉をしたのかをまとめています。

示談成立4年後に新たに後遺障害認定

Kさんは4年前に二輪車で走行中に交差点で起きた乗用車との右直事故により大腿骨頚部内側骨折、大腿骨頭壊死の重症を負いました。

その際、後遺症については局部に神経症状を残すとして12級が認定され、相手側保険会社と示談が成立しました。一度は解決したと見られていましたが、2年ぐらい経過してから痛みが再発。さらに2年後に人工関節挿入置換の手術を受けることになりました。

Kさんは一度示談が成立している上に4年も経過しているので、これ以上の後遺障害認定は難しいのではないかと考えていたようです。

しかし相談を受けて最初の後遺症認定の時に提出した診断書を確認すると、将来人工骨頭置換の可能性があると明記されていたため、事故との因果関係ははっきりしていました。

そこで12級の後遺症認定に症状追加の申し立てをしたところ、8級7号の認定を新たに受けることができ、再請求にいたりました。

異議申立てをして後遺障害14級が12級に

Nさんは横断歩道を青信号で渡っている際に乗用車にはねられ、骨盤骨骨折・右坐骨神経損傷等の重症を負いました。

最初にお話を聞いた際には今後どうすべきかをご説明しました。その後Nさんは後遺障害を申請して後遺障害14級が認定されたので、そこで解決したと思われました。

ところが症状固定の後も、腰痛や感覚障害、足の痺れと痛みがあって通院を続けているため、異議申立てをしたいという相談にいらっしゃいました。

症状が良くなっていないことは明らかだったため、Nさんの意向を受けて異議申立ての手続きを行なったところ、2ヶ月後に後遺障害12級13号が認定されました。

また労働能力喪失期間が14級の5年から12級の10年になったため、後遺障害による逸失利益の算定内容も変わり、慰謝料を大幅にアップすることができました。

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鬼頭洋行弁護士プロフィール

法政大学法学部卒業。2002年司法試験合格後、松田共同法律事務所勤務、日南ひまわり基金法律事務所所長を経て、2008年アーク法律事務所開設。丁寧で分かりやすい説明をモットーに、個人のトラブルから企業法務まで幅広い分野での実績がある。愛知県弁護士会所属。

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※交通事故に関する示談交渉や、保険金の請求、慰謝料の算出などの事例を手がけた実績が豊富であるアーク法律事務所。交通事故を起こした方、被害にあわれた方は疑問やお悩みがあれば早めに相談すべきです。

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