名古屋の弁護士が監修!法律相談の基礎知識と解決事例
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【個人編】弁護士が解決した名古屋の法律相談事例

こちらでは名古屋の弁護士が受けた個人の法律相談の内容や解決事例について紹介しています。

名古屋の弁護士が解決した法律相談事例

平穏な日常生活をしていると弁護士や法律問題などは自分に関係ないと多くの方が考えていらっしゃると思います。

しかし交通事故はもちろん離婚や相続問題などは突発的に起こります。このような出来事に突然遭遇してしまうと、どうしてよいかわからない、誰に相談すればよいかわからないといった状況になってしまいがちです。

弁護士はトラブル解決の専門家ですが、そもそもどのようなことを相談できるのかがわからないという方も多いのではないでしょうか。

個人の方が、弁護士に相談をする内容は大まかに分けると以下のようになります。

債務整理

借金を整理して金利などの負担から解放されるための方法で、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求といったものがあります。

任意整理

債務整理の中でも最も利用される手続きです。長期間返済している500万円の借金があった方の場合、過払い金の引き直し計算により150万円以上も減額することに成功。さらに利息カットの分割弁済交渉を行い、無理なく返済できるようになりました。

個人再生

借金の一部を免除してもらう代わりに、残りの債務を原則3年で分割返済する方法です。離婚後に介護のため450万を借入れしていた方の場合、個人再生の手続き後、借金を100万円まで減額することに成功。毎月の返済額が10万円から2万5千円になり、さらに弁護士費用も分割払いにして負担を減らすことができました。

自己破産

裁判所から免責許可をもらい、全ての借金をゼロにする手続きです。離婚前に購入したマンションのローン負担や、消費者金融・カード会社から借り入れを行っていた方の場合、消費者金融の過払い金を元に賃貸アパートへ転居。結果、無事に自己破産することができました。

過払い金請求

利息制限法の上限を超えた利息の返還を求める手続きです。過去に8社から借入れし完済していた方の場合、1社は関西から10年以上経過していたため時効でしたが、残り7社への過払い金請求を行ったところ、合計で約1,500万円を回収することができました。

金銭トラブル

その名の通り金銭に関連したトラブルのことです。友人・知人との金銭の貸し借りや連帯保証人、詐欺にあったというような場合に起こる問題です。

友人・知人間

友人が借りたお金の連帯保証人になっていた方から、夜逃げをした友人の代わりに業者から支払いを求められたがという相談の場合。二重請求を防ぐために「返済状況を確認・支払い時に必ず領収書をもらう・弁済終了時に借用書を返還してもらう」ようアドバイスしました。

詐欺

街中で粗品がもらえると声をかけられて行った着物屋で、複数の店員を前に断りきれずに高額な着物を購入してしまった方の場合。特定商取引法では訪問販売に該当するためクーリング・オフが可能、さらに過量販売や公序良俗違反の可能性もあるとアドバイスしました。

交通事故

交通事故には物損事故と人身事故があります。物損事故は損害賠償のみの民事事件ですが、人身事故は慰謝料などが発生する刑事事件として取り扱われます。

後遺障害

一方通行を逆走した相手車両に衝突された方の場合、ケガは後に残るものではありません。当初相手方が掲示してきた賠償額は80万円でしたが、PTSDの症状があったため、詳細な診断書や医師の意見書、家族の陳述書を添えて裁判を行い、慰謝料700万円で和解となりました。

示談後に症状悪化

4年前に起きた事故の際、後遺症は12級と認定され示談成立。しかし、4年後に人工関節挿入置換手術を受けることに・・・。一度示談となってはいましたが、当時の診断書を確認すると今回の手術との因果関係がわかる内容だったため、8級7号の認定を受け再請求にいたりました。

被害者請求

横断歩道で車と接触事故にあわれた方の場合、約6ヶ月通院したところで保険会社から治療費が打ち切られ、後遺障害の投球が認定されたら支払うと言われました。しかし、事前認定手続きでは非該当だったため、病院への医療調査を行い、新たな医療資料で被害者請求を行ったところ、後遺障害14級の認定となりました。

弁護士基準での慰謝料算出

歩行中の事故で長期間通院することになった方の場合、相手方の保険会社に提示された示談金450万円が妥当かと相談されたため、裁判所基準での増額交渉を行ったところ、後遺症慰謝料は1.5倍、入通院慰謝料は2倍になり、賠償金額650万円で示談成立となりました。

離婚問題

離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つがあります。夫婦での話し合いだけでは解決しない場合、調停や審判、裁判にまで発展することがあります。

慰謝料請求

夫に不倫された方の場合、離婚する代わりに夫及び不倫相手に慰謝料請求したいと考えていました。弁護士が夫と交渉し、相当額の養育費・財産分与・慰謝料を払う条件で合意し離婚。不倫相手とは分割で慰謝料を払うことを合意し、公正証書を作成し未払い対策を行いました。

離婚調停

借金を繰り返す妻と協議離婚ができなかった方の場合、双方に代理人を立て、調停で話しあいを行いました。結果、子ども3人の親権者は妻とすること、18歳まで養育費を支払うことで約半年後に調停離婚が成立。自分名義の家を所有したまま離婚することができました。

協議離婚

妻の浮気が発覚した方の場合、興信所の調査で証拠も掴んでいましたが妻が認めないとのこと。弁護士が妻と交渉を行いましたが、財産の開示を拒否。そこで浮気の事実を公表しないことを条件に交渉したところ、財産分与を行い、さらに妻から慰謝料が支払われ、3ヶ月ほどで協議離婚が成立できました。

財産分与

離婚した夫から養育費減額の調停申し立てがあった方の場合、減額は了承。しかし、夫と共同名義の住居を譲渡してほしいと希望していました。夫は了解しましたが住宅ローンが残っていたため、金融機関との交渉を行うことに。結果、住宅ローンを組み直し持ち分の移転ができました。

養育費

夫のモラハラにより協議離婚をすすめていた方の場合、養育費が支払われず、さらにマンション購入時に両親が出した500万円の返還を拒否したため調停を提起。600万円の財産分与により実質500万円の回収に成功。さらに子供が20歳になるまで月に8万円の養育費を払うと承諾してもらい離婚が成立しました。

DV

重い精神病による暴力を振るう夫と離婚したい方の場合、相手方の父親が窓口となり交渉していましたが、本人の意思がわからないため話が進展しませんでした。弁護士が何度も交渉を続けた結果、夫の家財道具を譲る条件で離婚してもらい、円満に解決することができました。

相続問題

遺産分割を巡って相続人同士の意見が食い違ってトラブルになってしまうのが相続問題です。特に遺言がない場合はお互いが権利を主張し合って、話がまとまらなくなるケースが増えています。

こういった問題について、実際に名古屋であった具体的な事例を詳しく紹介していますので、弁護士に相談することでどのように解決されるのか参考にしていただければ幸いです。

遺産分割

父親が死亡された方の場合、弟が無断で父親の財産の払戻しをしていましたが本人が認めず、弁護士紹介を行いました。結果、弟の筆跡で父親の通帳から送金や払戻しの事実が確認できたため、内容証明郵便で対応。相手方にも弁護士がついたため協議を行い、一部返還を受けることができました。

遺留分減殺

父親の遺言で全財産を相続するはずだった方の場合、兄弟に遺留分減殺請求の調停を申し立てられましたが、遺産目録に虚偽はなく、生前に他の姉妹が多額の援助を受けていたと主張されていました。遺留分は妥当であり、また遺産目録は正確と裏付ける証拠を揃えることができました。

遺言

余命30日程度の方の場合、前妻の子どもが2人、現在の妻との子供が1名おり、遺産相続トラブルが起きないようにと遺言作成を希望されました。まずは自筆証書遺言を作成し、3日後に公正証書遺言を作成。お亡くなりになった後は、当弁護士が遺言執行者として揉めることなく遺産相続できました。

相続放棄

無くなった父親が消費者金融から借金をしていたため、相続放棄を希望していた方の場合、負債調査によって過払い金が発生している可能性が判明。そこで過払い金請求を行ったところ返済の必要がなくなり、父親の財産を相続することができました。

相続税

6億円ほどの不動産を所有していた方の場合、何億もの相続税が長女に発生してしまうと相談。ご本人は高齢のため何年もかかる相続税対策を実行する方法として、委託・受益者をその方とし、受託者を長女という信託設定を行い、長女が財産を管理できる状態にしました。

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