名古屋の弁護士が監修!法律相談の基礎知識と解決事例

労働問題

ここでは弁護士が解決した労働問題に関する名古屋の事例について紹介しています。

名古屋の労働問題に関する事例

企業と労働者との間には時として何らかのトラブルが起こります。問題解決のためには弁護士などの専門家が対応することがベストです。

労災によるケガで損害賠償を請求された

A社からの相談は、勤務中にケガをした社員から数千万円の損害賠償を求めた訴訟を提起され対応に苦慮しているという内容でした。

このような労災が起こった場合は訴状を精査して相手側の主張を冷静に分析する必要があります。相手側は自らは過失が無かったものとして過剰な金額を請求をすることも多く、実際の判決では過失相殺が認められるケースもよくあります。

和解をすべきか争うべきかを判断する必要がありますが、A社の場合は会社側に過失が認められない可能性が高かったため、裁判で争う方向で進めました。その結果、判決では会社側に過失がないということで相手側の請求は棄却されました。

未払残業代を請求された

社員から未払い残業代300万円の支払いを求める内容証明が届いたためどうすべきか、その対応方法についてS社から相談を受けました。

このような案件では相手側の主張を精査し、その内容が過剰であれば減額交渉を行って合意を目指すことになります。但し、未払い残業代は通常でも年6%の遅延損害金が発生するため、できるだけ早期解決をすることがポイントです。

S社のケースではタイムカードに打刻されていない労働時間も含まれており、請求側が立証することが難しい面もありましたが、裁判になって敗訴するリスクもあったため示談で約100万円を支払うことで合意を得て解決しました。

労働組合から団体交渉の申し入れがあった

整理解雇した社員が労働組合に加入していたため、団体交渉の申し入れがあったがどうすればよいかという相談をE社から受けました。

正式に依頼を受けたたため、まず当方が窓口となって団体交渉の日程やルールの調整を行いました。実際の話し合いでは揃えられる資料はすべて用意して、会社側の事情を労働組合に説明しました。

その結果、一定額の解決金を支払うことで社員は会社都合の退職となる旨の合意を得ることができました。

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浅野了一弁護士プロフィール

名古屋大学法学部卒業。1982年弁護士登録。1985年浅野了一法律事務所開設。2010年名古屋総合法律事務所を設立、代表弁護士に就任。相続・不動産・中小企業経営・倒産法務・労務・離婚問題を得意とし、多くの事件を手掛けてきた。愛知県弁護士会所属。

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※名古屋総合法律事務所は、取締役会や株主総会の運営や株式・税務問題といった会社運営に関わる企業法務や、従業員の解雇、配転における契約問題、セクハラ・パワハラなどの労働問題の解決をサポートしてくれます。

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