名古屋の弁護士が監修!法律相談の基礎知識と解決事例

企業法務

ここでは弁護士が解決した企業法務に関する名古屋の事例・相談できる事柄について紹介しています。

名古屋の企業法務に関する事例

企業法務とは、企業の事業活動に関わる法律上の業務の総称です。企業法務の業務内容は経営上で重要なものであるため、その会社の業種について精通している弁護士が担当することが必要です。

セクハラに関する団体交渉

A社から社内であったセクハラ行為に対して地域労組から団体交渉の申入れがあったという相談を受けました。このようなケースでは当事者の主観ではなく、実際にセクハラ行為があったかどうかが争点になります。

組合側の被害者がセクハラだと思ったという主張でしたが、まずは具体的事実と労働者が受けた不利益、就業環境への影響などを客観的に調査しました。

最終的には平均的な労働者の受け止め方が基準になるという厚生労働省の解説を引用することで納得してもらい、慰謝料請求を事実上撤回させることができました。

転売されている商品の売掛金回収

X社からの相談は販売先のY社が倒産してしまい売掛金が回収できないというものでした。

X社は伝票上ではY社に商品を販売していましたが、実際はメーカー直送でZ社に商品が納入されていました。したがってY社に売った商品の差押えをしたとしてもY社に商品は存在しません。

そこで商品の代わりにY社が転売したZ社に対する売掛債権を差し押さえることにしました。裁判所が差押決定をするためには、X社からY社、Y社からZ社に販売された商品の同一性を証明する必要がありましたが、結果的にX社の売掛金のほとんどを回収することができました。

割増賃金の請求を受けた

労働者から割増賃金の請求を受けているという内容の相談がB社からありました。労働基準法第32条で労働時間は1週間40時間、1日8時間と決まっています。

調査したところ日曜日に法定休日が1日ありましたが、平日は月曜日から金曜日まで8時間勤務で、土曜日にも4時間勤務という状況だったため、労働時間は週40時間を超えていました。

B社は基本給とは別に定額の手当を時間外労働に対して支払いをしていましたが、その額は割増賃金を含む時間外の賃金より少ない内容だったため、労働者には差額を支払わなければならないことを説明しました。

企業法務で相談できること

企業法務でどのようなことが相談可能なのかを以下に挙げています。

労務に関する問題

セクハラ問題、パワハラ問題、労災事故、従業員の解雇・配転や懲戒の問題、未払い給与や残業代請求の問題、労働組合から団体交渉を求められた時の対応など

会社運営・企業会計に関する問題

売買契約、請負契約、取締役会・株主総会の運営について、譲渡制限株式の譲渡などの株式問題、企業会計の問題、法人税等の税務の問題、税務調査対応・税務訴訟の問題など

会社の整理・承継に関する問題

会社の整理、法人破産か事業再生悩んでいる、会社の事業を譲渡について、事業承継の問題など

債権回収に関する問題

支払交渉、支払督促、訴訟による回収、仮差押等の民事保全など

下請けに関する問題

親会社との取引問題、下請法の適用問題、取引先との規模の違いから生じる問題など

その他

不動産登記、商業登記、独占禁止法に関する問題、リーガルチェック、フランチャイズなどの各種契約書作成など

労働契約や取引内容に対する助言、紛争の予防・解決など企業の法的問題など、多岐にわたり相談可能です。

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浅野了一弁護士プロフィール

名古屋大学法学部卒業。1982年弁護士登録。1985年浅野了一法律事務所開設。2010年名古屋総合法律事務所を設立、代表弁護士に就任。相続・不動産・中小企業経営・倒産法務・労務・離婚問題を得意とし、多くの事件を手掛けてきた。愛知県弁護士会所属。

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※名古屋総合法律事務所は、取締役会や株主総会の運営や株式・税務問題といった会社運営に関わる企業法務や、従業員の解雇、配転における契約問題、セクハラ・パワハラなどの労働問題の解決をサポートしてくれます。

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