名古屋の弁護士が監修!法律相談の基礎知識と解決事例

法人破産

ここでは弁護士が解決した法人破産に関する名古屋の事例について紹介しています。

名古屋の法人破産に関する事例

弁護士が介入してスムーズに事態をおさめることができた、名古屋の法人破産の事例をまとめています。

規模拡大が裏目に出て資金繰り悪化

C社は創業100年近くになる卸売業でしたが、近年は大手からの値引き要求により利益を圧迫していました。そこで売上をアップするためにエリアを拡大、全国に物流拠点を新設し費用は主に借入金で賄いました。

ところが長期化する不況により売上は思うように伸びず、小売業とメーカーの直取引が進んだため売上総利益は減少。さらに新設した支店・営業所の販管費が増加し、借入金の負担も大きかったため資金繰りが悪化しました。

経費削減を進め利益を確保しようと試みましたが黒字化はできず、合併・事業譲渡もスポンサーを見つけることができずに断念。民事再生も難しいことから破産を決断しました。

C社から依頼を受け、破産申立と同時に清算目的の保全手続の申立を行いました。会社の事業や事業所を管財人に移行して、在庫品の処分や売掛金の回収がスムーズに進めることができたため無事手続きを終了しました。

主要取引先の倒産により一気に赤字転落

U社は年商10億円、従業員数30名の運送業を営む会社でしたが、ある時、売上の大半を占めていた主要取引先が倒産。売掛金や貸付金の回収ができなくなってしまいました。

突然のことだったので営業を強化しても追いつかず、さらに不況の影響もあって配送料が減少。収益は一気に赤字になり、5億円の負債をかかえ破産に至りました。

破産手続の依頼を受け、代理人として従業員説明会を開きました。混乱していた従業員に対し、未払い給与の立替払い手続きや雇用保険手続の説明をして何とか納得していただき、その後は管財人と協力して従業員全員の離職手続きを進めることができました。

低価格の海外商品流入により販売不振に

アパレル関連の卸売・小売業を営むA社は、長引く不況の対応策として新商品の取扱い強化を進めていました。

当初は新商品の売上は順調に推移していましたが、その後海外からの低価格品の流入が相次ぎ、販売不振に陥ってしまいました。

加えて暖冬の影響により、秋冬物を中心としたその他の売上も著しくダウン。ついには経営に行き詰まり、相談の結果、破産の申立てをすることになりました。

当方でその年の年末に破産申立を行い、年明けすぐに破産手続開始決定が出されたため、管財人への引き継ぎはスムーズでした。一部債権者の協力が得られたたため、在庫処分も順調に進み、一般債権者に対し10%近い配当ができました。

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鬼頭洋行弁護士プロフィール

法政大学法学部卒業。2002年司法試験合格後、松田共同法律事務所勤務、日南ひまわり基金法律事務所所長を経て、2008年アーク法律事務所開設。丁寧で分かりやすい説明をモットーに、個人のトラブルから企業法務まで幅広い分野での実績がある。愛知県弁護士会所属。

鬼頭洋行弁護士(アーク法律事務所)
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※法人からの依頼で企業法務や債権回収といった企業活動のサポートも行っているアーク法律事務所。経営状況の悪化による企業再生や法人破産の手続きも手がけています。

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